労使協定
労使協定

労使協定とは、使用者(会社)と労働者が結ぶ協定のこと

 労働基準法により

使用者は事業場ごと

労働者の過半数を代表する者と

「書面」による協定を結ぶことが義務づけられています。

 

事業場ごと

原則として同じ場所にあるものが1つの単位

同じ会社であっても場所的に分散している場合は

その各々が1つの事業場と考えます。

 

「使用者」は各事業場の責任者(支店長、工場長、営業所長など)でOK

 

「労働者の過半数を代表する者」は通達で以下のように定められています。

@ 労働基準法第41条2号に規定する監督または管理の地位にあるものではないこと。

(簡単に言うと「管理職でないこと」でしょうか)

A 法に規定する協定等をする者を選出することを明らかにして実施される投票、挙手等の方法による手続により選出された者であること

 

NG⇒会社側が勝手に指名をすること

NG⇒「代表者」が知らないうちに決まっていたり

NG⇒「代表者」がどのように決まったのか知らない

 
代表者の選任を労働者の過半数が支持していることが明確になる民主的な手続が必要です。

 

この代表者選出については、形骸化が問題視されています。

労働基準監督署の調査でもヒアリングなどが行われていますので十分にご留意ください。


【労使協定が必要なもの】  届出の要不要/有効期間の定め要不要

 

1 1ヶ月単位の変形労働時間制

届出要(就業規則により定めた場合は届出不要)、有効期間定め要

 

2 1年単位の変形労働時間制   届出要 有効期間定め要

 

3 1週間単位の非定型的変形労働時間制 届出要 有効期間定め要

 

4 時間外・休日労働協定(36協定) 届出要 有効期間定め要

 

5 特別条項付き時間外・休日労働協定(36協定) 届出要 有効期間定め要

 

6 フレックスタイム制に関する協定 届出不要、有効期間定め不要

 

7 事業場外みなし労働時間制

届出要(1日8時間を超えるみなし時間を協定した場合)、有効期間定め要

 

8 一斉休憩の適用除外に関する協定 届出不要、有効期間定め不要

 

9 専門業務型裁量労働制に関する協定 届出要 有効期間定め要

 

10 貯蓄金管理に関する協定  届出要 有効期間定め不要

 

11 賃金控除に関する協定   届出不要、有効期間定め不要

 

12 年次有給休暇の計画的付与に関する協定 届出不要、有効期間定め不要

 

13 割増賃金の支払に替えて年次有給休暇を付与する協定 届出不要、有効期間定め不要

14 年次有給休暇の賃金を「標準報酬日額」とする協定 届出不要、有効期間定め不要

 

15 育児休業制度の適用除外者に関する協定 届出不要、有効期間定め不要

 

16 介護休業制度の適用除外者に関する協定 届出不要、有効期間定め不要

 

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